下松市議会 2022-09-15 09月15日－04号
地域福祉の増進に寄与する公共サービスを提供します通信事業者に対しまして、総務省が無線局免許を付与するというものでございます。本市の場合、Ｋビジョンさんがこの事業者に該当しますが、この地域ＢＷＡを活用しまして、Ｋビジョンさんが無線事業を展開するのに合わせまして、Ｋビジョンさんと連携・調整しながら協働して、くだまつフリーＷｉ─Ｆｉを整備しておるところでございます。 以上です。
地域福祉の増進に寄与する公共サービスを提供します通信事業者に対しまして、総務省が無線局免許を付与するというものでございます。本市の場合、Ｋビジョンさんがこの事業者に該当しますが、この地域ＢＷＡを活用しまして、Ｋビジョンさんが無線事業を展開するのに合わせまして、Ｋビジョンさんと連携・調整しながら協働して、くだまつフリーＷｉ─Ｆｉを整備しておるところでございます。 以上です。
まず、総務費の財産管理費の積立金は、ふるさと納税等に係る寄附金を、その趣旨に沿ってふるさと振興基金、教育基金及び地域福祉基金に積み立てるものでございます。 企画費には、マイナンバーカード普及促進事業に要する経費を計上いたしております。
現在、下松市では、昨年３月に策定されました地域福祉計画の下、高齢者、障害者、子供など全ての人々が地域、暮らし、生きがいを共につくり、高め合うことができる地域共生社会の実現を目指して様々な福祉施策を推進されておりますし、政府も昨年度末に孤独・孤立対策の重点計画を策定し、社会全体で支援していくことが示されたところでございます。
地域福祉計画に基づき、ふれあい、支え合い、しあわせのまち下松の実現に向け、地域福祉のさらなる充実を目指します。 地域に根差した福祉の担い手である民生委員・児童委員の活動支援を行います。老朽化が著しく倒壊の危険があり、地元協議が整った老人集会所の解体工事を行います。 地域共生社会の実現に向け、障害や障害者に対する理解の促進を図るとともに、バリアフリー思想の普及・啓発に努めます。
そうすることで、本当に地域福祉が充実して、自分の身の回りの人を誹謗中傷することなく、本当に安全安心な社会ができていくのかなと思ったりもしておりますので、いろいろできることもあるとは思いますけれども、ちょっといろいろ研究もさせていただきたいというふうに考えております。 ○副議長（近藤康夫君） 高田悦子議員。
事業については以上でございますが、こうした活動を通じて、地域福祉の醸成がさらに図られていくことを期待したいというふうに考えております。 ○副議長（近藤康夫君） 山根栄子議員。 ◆１８番（山根栄子君） このボランティアの活動、１０年間もう続けていらっしゃるということなので、本当にすばらしい取組だと思います。市長、表彰してもいいぐらいじゃないかと思うんですけれど。
財産管理費の積立金は、ふるさと納税等に係る寄附金を、その趣旨に沿って、ふるさと振興基金、教育基金及び地域福祉基金に積み立てるものでございます。 企画費には、やない子ども応援買物券の配布に要する経費を計上いたしております。
３月に策定された第四次ふくしプランくだまつ（地域福祉計画）の基本目標の一つとして、災害に備えた避難支援体制づくりが掲げられています。昨年１１月の機構改革で、防災危機管理課避難行動対策室が設置されています。 そこで、①「逃げ遅れゼロ」を目指す避難行動対策室の取組についてです。 改めて、避難行動対策室の役割、取組、福祉部門との連携の状況を伺います。 次に、②要配慮者などの対応と課題についてです。
現在、民生委員児童委員、地域福祉コーディネーターなどの、地域の見守り関係者や地域包括支援センター、社会福祉協議会、もやいネットセンターなど、地域の困り事の相談窓口を通じて、ワクチン接種が困難な状況にある方の情報収集に全力で取り組んでいるところです。
◎こども・福祉部長（仲西徹君） 高齢者への認知症に対する相談窓口の周知等についてでございますが、先ほどありましたような地域福祉コーディネーター、市長が申し上げましたように、地域福祉コーディネーターというのを、全周南市内３１地区に配置しておりまして、こういった方々がそういった認知症に対する窓口のお話であったり、相談の入り口であったり、または地域のそういった民生委員であったりとか、福祉委員さんであったりとかいう
◆４番（佐々木照彦議員） 周南市の協議体の成り立ちというのを考えますと、それこそ地域福祉コーディネーターさんが中心となって、民生委員さんなり、福祉委員さんなりと協力し合ってやったのが発展的にできたんじゃないかというふうに思っております。
岩国市地域福祉計画の基本理念でもある「だれもが住み慣れた地域で生き生きと暮らせるまちづくり」を進めていくためには、同じ地域で生活する住民が日頃から触れ合い、いざというときに、お互いが助け合い、支え合うつながりをより強いものにしていくことが大切であり、つくることが求められます。
新設される徳地地域複合型拠点施設整備での診療所設置は、保健福祉や健康づくりを担う保健センター、高齢者福祉の総合相談窓口である地域包括支援センター、地域福祉を担う社会福祉協議会といった機能があり、これに診療所機能が加わりますと、保健、医療、福祉を総合的に展開できる、まさに健康づくりの拠点としても、地域住民の皆様が住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けることができるよう、医療、介護、予防等の支援を受けられる
また、第１９款寄附金において、総務管理費寄附金１億４，０００万円、観光費寄附金１００万円、及び社会福祉費寄附金１０万円がそれぞれ活力創造基金、地域福祉基金に積み立てるための財源として増額計上されております。 このほか、第２２款諸収入において、本市企業会計からの一般会計への退職手当負担受入金５２７万９，０００円が増額計上されております。 次に、歳出予算補正についてであります。
コロナ禍において、これらの問題が深刻化している状況が考えられますことから、庁内で、地域福祉、高齢福祉、子育て、人権、雇用等の各分野を担当する職員による自殺対策に係る担当者会議を開催いたし、相談者の自殺リスクに気づくためのポイントの確認や、相談者に寄り添い、気持ちに耳を傾ける方法、また、利用可能な支援施策の活用や適切な機関につなぐ、こうした支援策について深く検討いたし、自殺のリスクが高いと感じられた人
地域振興、地域福祉の持続的・能動的な維持向上、地域自治を進展させる目的で、２１地域の地域交流センター機能強化、地域づくり協議会の創設、運営支援を行ってこられました。今定例会において、１億９,８８３万５,０００円の地域づくり交付金が予算案として提示されております。
今年度、地域福祉計画の策定に当たり、市民の皆様から、「大丈夫」「助けて」が気兼ねなく言える社会づくりを目指す必要があるという御意見を頂きました。孤立化を防ぐためには、地域でこのような関係を築くことが重要であり、地域での心の結びつきが何より大切であると改めて感じております。
しかしながら、阪神大震災、東日本大震災、そして、岡山県真備町での大洪水等、自治会の果たした役割から自治会が見直されており、また、近年の少子高齢化社会に伴う地域福祉の向上や、行政との協働のまちづくりの推進のために、その必要性は確実に増大していると思います。この必要性のある自治会と自治会活動に無関心な住民が増えつつあるこのギャップについて、市長はどのように考えておられるのかお尋ね致します。
考え方という前に、まず背景なんですけども、このたび、令和３年度が地域福祉計画と高齢者計画の見直しの年になっております。それに先んじまして、本年度、そしてまたその前の年にかけまして、ニーズ調査というものをさせていただいております。こうした市民に対する調査、アンケート等を実施する中で浮き彫りになってきたのが、高齢者のいろんな課題がより深刻化してきているということが背景にあります。
「地域福祉計画」に基づき、「ふれあい、支え合い、しあわせのまち下松の実現」に向け、地域福祉のさらなる充実を目指します。 地域に根差した福祉の担い手である民生委員・児童委員の活動支援を行います。 障害や障害者に対する理解の促進を図るとともに、バリアフリー思想の普及・啓発に努めます。 （２）人材の育成と団体の活動支援。 地域福祉活動推進の中核的存在である社会福祉協議会の運営費を助成します。